募集型企画旅行・海外

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本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

募集型企画旅行契約

1. この旅行は株式会社アクト・ユートラベルが企画・募集する旅行であり、お客様は当社と募集型企画旅行契約を締結することになります。
2. 旅行契約内容はパンフレット(ウェブ又は書面)、予約確認書、申込書、最終日程表、及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約によります。 

申込みと契約の成立時期

1. 当社が予約を承諾した日の翌日から起算して、原則として3日以内に申込書と申込金をお願い致します。
2. 申込書は年齢に関わらず、お1人1枚が必要です。幼児の場合は保護者の方がご代筆ください。
※申込書と申込金の2つが揃った時点で正式なお申込となります。
※申込金は旅行代金・取消料などの一部として取り扱います。
※ご出発まで3週間に満たない場合は、全額のご入金をお願いする場合があります。

旅行代金申込金
(1名様当たり)
2万円未満5千円
2万円以上5万円未満1万円
5万円以上15万円未満2万円
15万円以上30万円未満3万円
30万円以上50万円未満5万円
50万円以上10万円

旅行代金とは、基本旅行代金・延泊・1人部屋・国内線などの追加代金を足した総額をさします。 燃油サーチャージ・空港税は含みません(但し旅行代金の設定が燃油サーチャージを含む場合は除く)。

申込条件

※ 妊娠中の方・慢性疾患をお持ちの方・健康状態に問題がある方・身体に障がいのある方は、お申し込み時にお申し出ください。旅行の安全かつ円滑な実施のため、現地事情や関係機関等の状況により、介助者・同伴者の同行を条件とさせて頂くか、コース内容の一部変更をさせて頂くか、又はご参加をお断りする場合もございます。
※20歳未満の方は親権者の同意書が必要です。
※お客様が暴力団・暴力団員・暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りすることがございます。

確定書面(最終日程表)のお渡し

当社は、最終日程表を発行し、原則として旅行開始日の7日前までにお渡しいたします。
やむを得ない理由で遅れる場合は事前にお客様にご了解頂いた上で期日以後に交付する場合があります。

旅行代金のお支払

お客様は、当社の定めた期日までに当社からの請求に基づいて旅行代金を支払わなければなりません。

旅行代金に含まれるもの・含まれないもの

コースにより一様ではありません。お申込コースごとに詳しくご案内致します。

原則として含まれるもの

航空・船舶・鉄道等利用交通機関の運賃、宿泊代金・税・サービス料(2名1室が基本)、手荷物運搬料金(運送機関の規定によります)、 団体行動中のチップ、添乗員同行の場合の添乗員費用。

原則として含まれないもの

超過手荷物料金、電話料金・ホテル従業員に対するチップ・その他個人的諸費用、渡航手続関係諸費用、1人部屋利用追加代金、オプショナルツアー代金、羽田空港⇔成田空港間交通費、ご自宅⇔空港間の交通費、海外旅行保険、燃油サーチャージ・空港税。

契約内容・代金の変更

1. 当社は下記の場合には契約内容及び旅行代金を変更することがあります。旅行代金の増額があった場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日前にあたる日より前にお知らせします。
◎天災地変
◎戦乱
◎暴動
◎運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
◎官公署の命令
◎当初の運行計画によらない運送サービスの提供
◎その他当社の関与し得ない事由が生じた場合

2. 人数の変更により1人部屋利用者が生じた場合は、1人部屋追加代金を申し受けます。
3. 人数の減少により基本旅行代金が変わる場合は、その差額を申し受けます。
4. 燃油サーチャージは航空会社の定める内容により、契約時にご案内したものと変動が生じる場合があります。

お客様による旅行契約の解除

お客様はいつでも旅行契約を解除(取消・キャンセル)することができます。ただし解除の時期によっては所定の取消料を頂きます。

旅行開始前

旅行解除(取消)日取消料
【ピーク期に出発する旅行】
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
40日前~31日前まで
旅行代金の10%
(最高5万円)
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
30日前~3日前まで
旅行代金の20%
旅行開始日の前々日~当日旅行代金の50%
旅行開始後又は無連絡不参加旅行代金の100%

※「ピーク期」とは、4月27日から5月6日まで、7月20日から8月31日まで、12月20日から1月7日までをいいます。
※チャーター便、船中5泊以上のクルーズ旅行は別途規定によります。個々にご案内致します。
※取消のご連絡は当社の営業時間内(月~金 10:00-18:00 土日祝休)のみ有効です。
※取消料の基準となる旅行代金とは、基本旅行代金に追加旅行代金(1人部屋・延泊など)を加えた合計額です。
※ローン、カード、パスポート・査証の不備等の事由によるお取消の場合も取消料の対象となります。
※日本発国際線の出発空港までの日本国内線がお取りできないための取消も取消料の対象になります。

取消料のかからない解除

以下の場合、お客様は取消料を支払うことなく、旅行契約を解除することができます。
◎天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
◎旅行契約内容にお客様の責によらない変更が行われたとき(変更内容は旅程保証の項・別表に準じます)
◎旅行代金が増額されたとき
◎当社が最終日程表を期日までに~原則として10-7日前迄~交付しない場合(但しやむを得ない理由で遅れる場合は事前にお客様にご了解頂いた上で期日以後に交付する場合があります)。
◎当社の責による理由で当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき。
◎旅行が主催者判断で中止となったとき
※その他状況に応じて対応致します。

旅行開始後

※旅行開始の時期:
・添乗員が受付を行う場合は、その受付終了時。
・受付が行われない場合は、当社が手配した日本国内便(乗継便)又は日本を出発する国際線に関し、空港内の乗客のみが入場できる場所での手荷物の検査等の完了時。

旅行開始後も、お客様の責に帰さない事由により予定の旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、発生した取消料・変更手数料などの実費を差し引いたものをお客様に払い戻します。

(例):予め当社が手配した伊丹空港~成田行の国内線で成田到着後、成田発の航空機が天候により欠航になった。翌日の出発になった場合は現地滞在が著しく短くなるため、お客様は解除を希望された。
⇒お客様への返金は、当社が収受した全額から現地宿泊や観光などにかかった取消料を差し引いた金額となります。(現地の宿泊・観光などの手配においては航空便の遅延・運休は免責となります)遅れ・事情を説明し現地には極力考慮してもらえるよう交渉は致します。

返金について

お客様のご都合による取消に伴い当社からの返金が発生した場合;
・銀行振込の場合は当社の送金手数料を差し引いた額をご返金致します。
・クレジットカードで決済された金額は当社からクレジットカード会社を通じて返金の手続きをとらせて頂きます。その時期によってはお客様の口座に入金されるまで1-2か月かかる場合があります。送金の時期についてはクレジットカード会社の規定によります。

当社による旅行契約の解除

次の場合当社は開始前、開始後に関わらず、旅行契約の解除あるいは一部を解除することがあります。
◎お客様の数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。旅行開始日の前日から起算して遡って、海外旅行にあっては23日目(ピーク時に旅行を開始するものについては33日目)に当たる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
◎お客様が旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき。
◎お客様の申込条件の不適合のとき。
◎スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
◎天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合について契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能になるおそれが極めて大きいとき、及び旅行の継続が不可能となったとき。
◎お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

当社の責任

1. 当社は募集型企画旅行において、当社又は手配代行者がお客様に損害を与えた場合、損害を賠償いたします。
2. 手荷物については損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、旅行者1名につき15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます)として賠償します。

当社の免責事項

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離、運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止、運送・宿泊機関等の事故・火災により発生する損害、食中毒、盗難、自由行動中の事故。

旅程保証

1. 募集型企画旅行においては、パンフレット(ウエブ・書面)又は最終日程表の行程・内容に関して責任を負います。
2. 下表の変更が行われた場合は、旅行代金に対して表内の率で変更補償金を支払います。

変更保証金の支払いが
必要となる変更
1件あたりの率(%)
出発前通知出発後通知
1.旅行開始日又は旅行終了日の変更1.53.0
2.入場する観光地・施設・レストラン等旅行の目的地の変更1.02.0
3.運送機関の等級又は会社名の変更
4.運送機関の種類又は会社名の変更
5.出発空港又は帰着空港の変更
6.日本⇔海外目的地の直行便から乗継便・経由便への変更
7.宿泊機関の種類又は名称の変更
8.宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他客室条件の変更
9.ツアータイトル中に記載があった事項の変更2.55.0

注) 上記の3又4に関し、運送機関が宿泊を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。

当社の免責事項

下記の場合は当社は変更保証金を支払いません。
◎一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合 
◎天災地変 
◎戦乱 
◎暴動 
◎運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 
◎官公署の命令 
◎当初の運行計画によらない運送サービスの提供 
◎参加者の安全確保のため必要な措置

特別保証

当社はお客様が当旅行参加中、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規定により、死亡補償金として海外旅行2,500万円、国内旅行1,500万円、入院見舞金として入院日数により4~40万円、国内旅行2~10万円、通院見舞金として通院日数により海外旅行2~10万円、国内旅行1~5万円、携行品に2~10万円、携行品に係る損害補償金として15万円を限度(ただし、1個又は1対についての補償限度は、10万円です。)として支払います。

当社の免責事項

・日程中の自由行動日(当社手配の旅行サービス提供が無い日)に生じた損害についてはその責任を負いません。
・お客様の故意・飲酒運転・疾病、自由行動中のスカイダイビング・ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は補償金及び見舞金を支払いません。

お客様の責任

契約内容のご理解について

お客様は、当社から提供される情報を活用し、旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について十分にご理解頂いたうえでお申込及び旅行のご参加をお願い致します。

速やかなお申し出について

お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスと異なるものと認識した時点で、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨をお申し出ください。事後のお申し出には応じかねる場合があります。

損害賠償について

お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

航空会社・宿泊施設などの免責事項とお客様のご負担について

天候・天災・戦乱・暴動などによる運送機関の遅延・欠航、及び乗継の国内線の遅延・欠航(理由に関わらず)に伴い発生する諸費用~宿泊・交通・食事・現地手配の取消料など~に関しては、原則としてお客様のご負担となります。
・これらの経費をカバーする海外旅行保険もありますのでご加入をお勧め致します。
・台風や降雪などが多い地域からご出発の場合は、前日までに国際線出発地に到着する行程をお勧め致します。

国際線と同時発券の割引国内線航空券について

国際航空券と同じ一つの航空券として発券された国内線航空券は、理由に関わらず払い戻しができません。

海外旅行保険について

ご旅行中の怪我・病気・緊急時の輸送費・物品の損害賠償などを幅広くカバーする海外旅行保険へのご加入を強くお勧め致します。クレジットカード付帯の保険は一部の補償が無く全体的に補償額が充分でない場合があります。カードの保険に補てんする保険もご用意しております。担当者までお問い合わせください。

個人情報の取り扱いについて

当社は申込書に記載の個人情報について、お客様との連絡のほか、運送・宿泊機関等の手配上の手続に必要な範囲内で利用させて頂きます。
※この他、当社では、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、統計資料の作成に、お客様のご了承を得たうえで一部の個人情報を利用させて頂く場合があります。

※(団体旅行のみ)当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、お名前・パスポート番号及び搭乗便名等の個人データを土産物店に提供する場合があります。これらの事業者への個人データ提供の停止を希望される場合は、ご出発までに当社までお申し出ください。

海外渡航先の衛生・危険情報について

保健衛生について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報サイト  でご確認頂けます。

海外危険情報について

渡航先(国又は地域)によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。担当者にお尋ね頂くほか、外務省海外安全サイト  でご確認頂けます。

その他ご注意頂きたいこと

マイレージポイントについて

お客様のマイレージポイントにつきましては、ご自身でご管理ください。当社はお客様の便宜をはかるため、マイレージ加算のための情報を予約記録に入力するサービスを行う場合がありますが、何らかの理由でマイルが加算されなかった場合、当社は一切の責を負いません。

パスポートに関わる問題について

当社は海外旅行にお申込の方全員にパスポートのコピーの提出をお願い致しております。当社が指定する期日までに頂けなかった場合、パスポート・必要なビザの不備又は名前の違いなどにより発生するトラブルに当社は一切の責任を負いません。また、各国が定める有効なパスポートやビザなどの書類を所持しているにも関わらず入国が許可されなかった場合、当社は一切の責を負いません。

二重(多重)予約について

複数の旅行会社に仮押さえを含む予約をしている場合、航空会社や宿泊施設の方で全ての予約を取り消す場合があります。これに伴う問題について当社は一切の責任を負いません。

現地でのお買い物について

当社又は当社が契約する現地旅行社はお客様の便宜をはかるため、旅行中にお土産店にご案内する場合がありますが、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では返金・商品交換・配送確認等のお手伝いは致しかねます。

ベッド数について

北米やヨーロッパではツインベッドの客室が全体の半数又はそれ以下の場合があります。
可能な限りツインベッドのお部屋をご用意できるよう努力致しますが、チェックイン時の空き状況によりダブルベッド1台のお部屋になる場合もあります。これを避けるには全室ツインベッドのホテルや客室カテゴリーを選ぶのが最良です。担当者にご相談ください。

3名1室について

3名1室の場合は殆どの場合ツインベッドのお部屋に折畳式簡易ベッドを搬入する形になります。特に北米の場合、簡易ベッドの数が限られる、及び事前確保ができないため(チェックイン時の状況によります)、3台目のベッドをご用意できない場合があります。
ヨーロッパでは概して客室面積が小さいため簡易ベッドの搬入自体が困難であったり、消防条例により禁止されている場合があります。 また、簡易ベッドを搬入した場合、お部屋が手狭になり使いにくい状況になる場合も少なくありません。
以上のような事情により当社では大人の奇数人数の場合はツインルームとシングルルームに分けてご利用頂くことをお勧め致しますが、上記の事情をご理解頂ける場合はご要望に応じて手配努力致します。

1名1室について

ヨーロッパでは1名用の部屋を設けている場合が多く、概して客室面積が小さい、設備面で2名用の客室より劣る(ツインはバス付でシングルはシャワーオンリーの場合など)場合があります。広めのお部屋をご希望の場合はシングル用ではなくツイン客室の1名利用をお勧め致します。シングル用の部屋がある場合は1人部屋追加代金が比較的安く、ツインの1名利用の場合は単純に部屋代が倍額となります。北米は殆どこのタイプです。

浴室設備について

北欧諸国では伝統的にシャワーオンリーの設備が一般的です。アメリカンスタイルの大型ホテルはバスタブ設備がある場合もございます。なるべくご希望に沿うように手配をさせて頂きますので、担当者にご相談ください。

ホテルの環境施策について

国内外のホテルで環境保護に対する取り組みが広がっており、各室のタオル等の数の制限や、所定の場所に置いた場合のみ新しいタオルに取り替えるシステムが採用されている場合があります。

服装について

夕食時に一流レストラン、ディナーショー、ディナークルーズ等を利用する場合、男性はジャケットやタイの着用が必要な場合があります。
地域・宗教を問わず寺院・教会等を訪問する際は、ショートパンツやノースリーブ、サンダル等の軽装では入場を断られる場合があります。

喫煙・飲酒について

航空会社・クラス・路線に関わらず、機内では全面的に禁煙です。ホテルでも特に北米の場合、全室禁煙または限られた喫煙ルームのみの場合が増えています。また、路上や公共の場でビールを含む飲酒が法律で禁じられている場合があります。これらの問題で罰金が課せられたり警察に同行を求められる場合がありますので十分にご注意ください。
【約款準拠】 本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款(募集型企画旅行)に定めるところによります。

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